2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
現場にしっかりメッセージを発信しているではなくて、やっぱりこれ国がどうやって関与していくのか、ここをしっかり考えなければいけないんではないかと思いますし、もう一つは、やはりリノベーション事業等でいわゆる加工用米とか輸出用米を作った場合に、面積を増やすと少し助成金を増やすということをやっていますけれども、その影響で、またあと過剰傾向ということもあって、価格に影響が出ていると。
現場にしっかりメッセージを発信しているではなくて、やっぱりこれ国がどうやって関与していくのか、ここをしっかり考えなければいけないんではないかと思いますし、もう一つは、やはりリノベーション事業等でいわゆる加工用米とか輸出用米を作った場合に、面積を増やすと少し助成金を増やすということをやっていますけれども、その影響で、またあと過剰傾向ということもあって、価格に影響が出ていると。
○舟山康江君 私の質問は、新市場開拓用米、内外のと言うけれども、具体的に何を指しているんですかと聞いているんですけれども、今のお答えでは輸出用米ということですか。
○政府参考人（天羽隆君） 輸出用米を排除するわけではございませんけれども、そのほか、バイオエタノールとかアルコールといった用途もございます。
何か一人当たりの平均耕地面積よりずっと少ないので、実績があると言えるかどうかはともかく分かりませんけれども、要は、輸出用米なんでしょう。輸出用米について、私、これ本当不思議なんですけど、平成二十九年度までは対象外なんですよ。明確に、輸出用米については使えませんという注意書きまでしているんですね。そういう中で、なぜ平成三十年度から。
その上で、現下の厳しい需給情勢を踏まえまして、国としましては、コロナ禍による需要減少に対する販売促進対策ですとか産地の調整保管への支援の拡充ですとか、あるいは麦、大豆や、野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など需要のある作物や主食用米以外の米への転換に対する支援などの措置を講じておりまして、これらによって米の需給、価格の安定等を図ってまいりたいと考えております。
このため、国といたしましては、一つは、麦、大豆や野菜、果樹といった需要のある作物、また、お米についても、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米などへの転換に対しての支援を行うとともに、コロナ禍における需要減少に対する販売促進対策、産地における調整保管の取組への支援などの措置を講じており、これにより米の需給及び価格の安定と生産者の所得の向上を図ってまいります。
国としては、麦、大豆や野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など、需要のある作物ですとか主食用米以外の米への転換に対する支援、あるいは、コロナ禍による需要減少に対する販売促進対策、産地の調整保管への支援拡充等々、総合的な措置を講じてまいりたいと考えております。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
また、来年産に向けましては、需要に応じた米の生産、販売が進むように、国内の消費拡大あるいは産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実ですとか、あるいは実需、輸出ニーズを踏まえた、輸出用米あるいは加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等につきまして低コスト生産技術の導入に取り組む生産者等への新たな支援のほか、水田活用の直接支払交付金については、主食用米から高収益作物への転換インセンティブを高めるための見直し等々を検討
このため、国としては、例えば事前契約あるいは複数年契約による安定取引の推進ですとか、麦、大豆あるいは野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など需要のある作物や主食用米以外の米の転換に対する支援による水田フル活用ですとか、あるいは、需給見通し等につきまして、各県の地域再生協議会等を集めた、これ全国会議の回数を今増やしておりますが、一層小まめできめ細かな情報提供を行うなど、やはり生産者が、また
それで、主食用米以外の需要のある作物、飼料用米、加工用米、米粉、さらには輸出用米といったものに転換していくためには、実需者との取引、これが非常に大事なんですが、それはやはり地域ごとにまとまった方が、ある程度有利な取引もできようかというふうに思います。
米政策につきましては、毎年需要が減少することが見込まれておりますので、国内の消費拡大ですとか輸出拡大の取組を進めつつ、みずからの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に進めていくことが基本であると考えておりますが、そのもとで、農水省としては、現下の厳しい需給環境のもとで、国内の消費拡大、産地の調整保管、輸出拡大の対策、あるいは、需要のある麦、大豆、輸出用米、ＷＣＳ用の麦等、主食用米以外の生産拡大
主食用米の需要が毎年減少しておりますので、そういう中で、産地ごとの実情に応じて、主食用米から飼料用米、輸出用米、麦、大豆、高収益作物等の需要のある作物への転換ということを推進することは重要だと考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 水田活用の直接支払交付金につきましては、戦略作物助成におきまして、米粉用米ですとか加工用米、飼料用米、麦、大豆等の作付けに対して全国一律の単価で支援をするとともに、地域の裁量で支援内容を設定可能な産地交付金において、令和二年度から加工用米、輸出用米や高収益作物等に転換した場合の加算、拡大加算の単価を引き上げる等、主食用米からの転換のインセンティブを高めているところであります
この現下の厳しい状況の下で、この需要に応じた米の生産、販売が進みますように、国内の消費拡大ですとか産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、あるいは需要のある麦、大豆、輸出用米等、主食用米以外の生産拡大、また高収益作物への転換、水田活用の直接支払交付金等による広角的な推進方策などについて、過去の実績も踏まえつつ、どのような工夫ができるかよく検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 生産数量目標の配分につきましては今御答弁申し上げたとおりでありますが、そのインセンティブ措置等々につきまして、これは、需給見通し等につきましては一層小まめできめ細かな情報提供をしながら、事前契約や複数年契約による安定取引の推進をする、さらには、麦、大豆、野菜、果実、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など、需要のある作物や主食用以外の米への転換に対する支援による水田フル
現在は、水田活用の直接支払交付金におきましては、戦略作物助成におきまして米粉用米、加工用米、麦、大豆、飼料米等の作付に対して全国一律の単価で支援をするとともに、地域の裁量で支援内容を設定可能な産地交付金におきまして加工用米、輸出用米や高収益作物等に転換した場合の拡大加算の単価を引き上げる等、転換のインセンティブを高めているところであります。
農林水産省としましては、現下の厳しい需給環境のもとで、需要に応じた米の生産、販売が進むように、国内の消費拡大や産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、また、需要のある麦、大豆、輸出用米等主食用米以外の生産拡大、高収益作物への転換に向けた水田活用の直接支払交付金等による効果的な推進方策などについて、近年で最大の戦略作物等の作付が行われました平成二十九年産の実績も踏まえつつ、これは十分に検討してまいりたいというふうに
農林水産省といたしましては、現下の需給環境のもとで、需要に応じたお米の生産、販売が進むよう、国内の消費拡大、産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、需要のある麦、大豆、輸出用米、九州であればＷＣＳといった主食用米以外の生産拡大、野菜や果樹といった高収益作物への転換に向けた水田活用の直接支払交付金などによる効果的な推進方策を進めてまいりたいと思っておりまして、これは、近年で最大の戦略作物などの作付が行われた
国としては、引き続き需給見通し等についてきめ細かな情報提供を行い、事前契約や複数年契約による安定取引の推進をする、また、麦、大豆や高収益作物など需要のある作物、あるいは輸出用米など主食用米以外の米への転換に対する支援による水田フル活用などによって、産地が消費者、実需者のニーズを的確につかみ、どのような水田農業を進めていくのかしっかりと判断できるような環境を整えてまいりたいと考えております。
お米の輸出、これを安定的に進めていくためには、ロットや品質など、海外のニーズに応じて安定的に輸出用米を供給する産地を育成して進めるということが極めて重要であるというふうに考えておりまして、一昨年の九月でございますが、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを農林省の方で立ち上げておりまして、本年一月末現在で二百五十九の産地に及ぶ参加を得ております。
さらに、ここ数年、産地では、需要のある飼料用米への転換や新たな需要拡大が見込める輸出用米への転換などが進められています。今はこうした取組をしっかりと支援し、安倍内閣で進めてきた米政策を定着させることが何よりも重要であります。
そして、今総理が米の輸出についてもちょっとお触れになりましたけれども、三十年産の輸出用米の作付面積、これは新市場開拓用米として僅かに増加をしていますが、まだ点の状況であります、日本国内では。
○国務大臣（吉川貴盛君） 輸出用米についてのお尋ねがございました。 日本産米の輸出促進を図るためには、まずは海外の需要に対応した日本産米を安定的に供給できる流通あるいは販売ルートを確立をしなければなりません。そして、生産・流通コストを更に低減することも重要でありまして、こうした取組によりまして輸出用米の作付けも拡大することができるとまずは考えております。
しかしながら、平成三十年産から行政による生産数量目標の配分等の廃止に伴い、今後は、行政による配分に頼らずとも、年々需要が減少する国内主食用米から新たな需要の拡大が見込まれる輸出用米の生産への転換など、産地、生産者が中心となって需要に応じた生産、販売を行い、米の需給及び価格の安定を図っていくことといたしまして、そのお願いを今やっているところでございます。
○舟山康江君 時間となりましたのでまた次に譲りたいと思いますけれども、この米政策についても、飼料用米それから輸出用米ということで、輸出も余力があれば増やすのはいいことだと思いますけれども、何か、またこれ後でゆっくりと質問させていただきたいと思いますが、輸出米について補助金というんですか交付金というんですか、二万円交付するということも果たしてどうなんですかね。
これは、輸出をされる事業者と産地のマッチングですとか、それから三十年産の輸出用米の生産に関する個別調整商談等とか、より具体的に、この輸出業者がこういう輸出をしたいんだけど産地とどうマッチングしたらいいのかとか、そういう個別の課題を私どもと協力し合いながら解決をしていって平成三十一年までに十万トンという目標を達成しようという、そういうお米個別プロジェクトでございます。
実は、私が住む福島県喜多方市、会津地方でございますけれども、喜多方市で、要は輸出用米の産地づくりの実証地区になっておりまして、私も現地の視察と、生産者、ＪＡ関係者、また行政の取り組み、それぞれヒアリングをさせていただきました。
ですから、この業務用米と輸出用米の品種開発を誰が担うんだということであります。私は、少なくとも都道府県だけの対応ではこれはなかなか厳しいんじゃないかというふうに言わざるを得ないというふうに考えます。
あるいは、各都道府県内の利益にとどまらない、都道府県の枠を超えた広域的、戦略的な種子生産が求められている輸出用米あるいは業務用米に適した品種、そういうニーズがあっても奨励品種に全く指定されていなかったというようなことも改善していく必要があろうというように考えたところでございます。
具体的には、種子法が都道府県中心の法制度となっておりますことから、都道府県が開発した品種が優先的に奨励品種に指定されることが避けられず、現行の仕組みを前提とする限り、民間事業者が開発した品種の奨励につながらないのではないかと考えているところでございまして、また、各都道府県内の利益にとどまらない、都道府県の枠を超えた広域的、戦略的な種子生産が求められている輸出用米や業務用米に適した品種はニーズがあっても